2012-04-18 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、小規模作業所についても、七割ぐらいが法内化した、ここについては私は言いたいことはいろいろあるんですけれども、こうしたことを踏まえても、障害者施策はこの間、法によって前進をしてきました、事務方の皆さんからはこうした説明を受けました。
また、小規模作業所についても、七割ぐらいが法内化した、ここについては私は言いたいことはいろいろあるんですけれども、こうしたことを踏まえても、障害者施策はこの間、法によって前進をしてきました、事務方の皆さんからはこうした説明を受けました。
また、法内化が実現するまでは、現行の補助制度を当面の間維持することが大事だと考えています。そのことにより関係者に安心と展望を与えていただきたいのであります。 最後に、このような当事者における各種の不安を考慮すれば、今回の法案は十分な御審議をいただきたい。特に、政令、省令、実施要綱等で定められる内容について、明確に御確認をいただきたいと思います。
ですので、これがやはり法内化していく、法定化していくという方向にやはりきちんと行けるようにしたい。それにはハードルの高い部分を緩和できるものは徹底的に緩和すべきじゃないか。経営母体としてのいわゆる法人の緩和については大胆に打ち出していただきました。これは高く評価できます。 問題は、中身というか運営。
今回の改革、すなわち、法改正では、経営主体の大幅な緩和とともに、定員や資産要件の緩和等による小規模作業所の法内化と社会福祉法人の設立促進がうたい上げられています。多くの事業主体の参入により競争が発生する不安が強調されていますが、私たちは、この小規模作業所の法内化と施設運営母体の法人化を促進する側面を高く評価いたします。 多くの親たちは、知的障害のある我が子がいることに大きな負い目を持っています。